酒々井町議会議員(2023年4月~)
成田市農業協同組合理事(2023年3月~)特定非営利活動法人B-Net子どもセンター理事(令和4年4月~)保護司(令和3年7月~)社会福祉法人蛍雪学園理事(平成31年4月~)千葉敬愛高等学校同窓会事務局長(平成10年6月~)
略歴
1960年(昭和35年) 8月 酒々井町本佐倉に「富田義広」誕生
1973年3月 酒々井町立酒々井小学校卒業
1976年3月 酒々井中学校卒業
1979年3月 千葉敬愛高等学校卒業
1983年3月 駒澤大学経済学部卒業
1983年(昭和58年)4月 酒々井町役場奉職
1988年10月~1989年3月 千葉県都市部土地対策課にて研修
2001年 岡野に改姓し 岡野義広となる
2002年1月~3月 自治大学校2部136期研修
2008年4月 総務課危機管理室長(初代)
2010年7月 住民協働課長
2016年4月 企画財政課長
2017年4月 参事兼企画財政課長
2021年3月 酒々井町役場定年退職
2021年4月 酒々井町役場再任用職員
2023年(令和5年)1月 酒々井町役場再任用職員退職
2023年4月 酒々井町議会議員一般選挙初当選
岡野さんは、酒々井町役場での行政経験40年、企画や財政の仕事が長く、酒々井町の将来のために必ず貢献できるものと確信いたします。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
岡野さんは、蛍の発生時期になると発生状況を毎日観察してくれます。また、蛍の里の環境整備にも積極的に参加しています。きっと酒々井町の未来のために活躍してくれるものと期待しています。
地球温暖化対策として
酒々井町の公共施設に電気自動車用普通充電器(有料)を設置しました。
①酒々井町役場(利用時間帯24時間)
②酒々井コミュニティプラザ(利用時間帯 火曜日から日曜日(年末年始を除く)午前8時30分~午後9時)
③まるごとしすい(利用時間帯 火曜日から日曜日(年末年始を除く)午前8時30分~午後6時)
各施設2台分
問合せ先
役場 経済環境課 環境対策班【平日8時30分~17時15分】
電話496-1171(内線342・344)
これは編集画面用のサンプルです。
「プレビュー」から実際の見た目をご確認ください。
令和6年7月10日、国会を見学して、松本尚防衛大臣政務官・衆議院議員を訪問させていただきました。防衛大臣政務官の仕事、国政の情勢、酒々井町周辺のお話などをさせていただきました。お忙しいところご対応いただきました。
第77代千葉県議会議長 伊藤昌弘議長を表敬訪問
酒々井町議会会派「酒々井政策研究会」の4人で、伊藤昌弘千葉県議会議長(第77代)を表敬訪問しました。
令和6年第4回議会定例会(6月議会)報告
令和6年第3回臨時会(臨時議会)報告
令和6年第3回臨時会(臨時議会)が、令和6年5月14日に開催され、提出された議案4件は、原案のとおり承認・可決されました。内容は、議案第1号から議案第3号は地方税法の一部改正により定額減税、都市計画税、国民健康保険税関係の条例を専決処分で行ったものに対して承認を求めること、議案第4号は、工事請負契約の締結について町体育館及び酒々井小学校プール解体工事の業者が一般競争入札にて、決定したので議決を求めたものでした。
1 ランドセルの利用について
あるカバンメーカーの調査によると小学1年生では中身の入ったランドセルは平均約3.7㎏、小学6年生では平均5.4㎏となっているそうです。ランドセルのほかに水筒、日によっては体操服、絵の具、習字道具、上履き、雨の日には傘を持ち、背中や腰などの負担は大きく、「身体的不調」と共に重いランドセルを背負って通学することにより、登校すること自体が憂鬱になり「通学ブルー」と呼ばれる「精神的不調」が生じて、「ランドセル症候群」になってしまう子どもがいると言われています。ランドセルの重さの児童への影響を研究している大正大学教授の白土(しらど)健(たけし)先生の調査結果から、多くの児童がランドセルに負担を感じていることが明らかになっています。
質問①ランドセルが重くて、子どもが心身に不調をきたすというランドセル症候群についての教育委員会の認識及び考え方について伺う。
学校教育課長:学校に対して、ランドセル症候群であるという申し出は現在のところ確認されていないが、荷物の重さや量を減らしたり体への負担を軽くする方法を指導したりして、児童の心身に不調がないよう配慮する必要はあると考える。
再質問 ランドセルの身体への負担を減らすために、ランドセルの背負い方、ランドセルへの収納の仕方などの指導をしているのか伺う。
学校教育課長:今後は学校へ指導または紹介を依頼していきたい。
質問② 通学時の児童生徒の携行品の重さや量に配慮を求めた文部科学省事務連絡「児童生徒の携行品に係る配慮について」の教育委員会の対応について伺う。
A:持ち帰る学習用具を減らす取り組みを進めるよう学校に依頼している。
再質問 小学校にウォーターサーバーを設置することにより、水筒の持参・持ち帰りがなくなり、子どもの持ち物が1㎏以上軽くなりますが、ウォーターサーバーを設置することができないか伺う。
学校教育課長:特に暑い時期は、校内だけでなく、登下校時にも適宜飲むよう指導している。
水筒持参をやめることは考えていない。水筒の中身が無くなったときは、水道から補給している。
サーバーの必要性はないと考える。
質問③ランドセルの重さは、人工皮革で軽いもので1㎏弱から牛皮の重いもので1.5㎏超あります。重いランドセルをリュックサックにして、新1年生に無償で配る自治体の取り組みが、始まっています。
ランドセルが重くて、子どもが心身に不調をきたすことがないようにランドセルを軽量カバンにして、併せて家計の負担を軽減するために、町による無償配布を出来ないか伺う。
学校教育課長:かばんは、ランドセルと指定しているわけではないことから、家庭の工夫のひとつとしては良いアイデアであると思うが、カバンの無償配布については現在のところ、その考えはない。
再質問 小学校で使うかばんは、ランドセルでないといけないという校則などがあるのか伺う。
学校教育課長:ない
再質問 入学前年の保護者などに対し、ランドセルについて、重さ、価格、できれば無償配布などのアンケートを行うことは考えられないか伺う。
学校教育課長:通学用かばんとして何を購入するかは、保護者が選択するもので、アンケートは考えていない。
要望 子育て支援の一環として、将来の町を担う子どもたちの健全な成長のために、軽量カバンを小学1年生に無償配布することを要望する、今後も実現に向けて、要望を続けていく。
2 国・県・町の道路関係の管理について
国道、県道、町道の歩道等を歩いていると雑草が繁茂して歩きづらかったり、街灯が消えていたり、街灯は点いているが、木の枝などが伸びていて暗い、また、ここに街灯があったら良いなあと思うことがあります。
質問① 国道・県道・町道の道路関係(道路・街灯)の道路パトロールなどによる管理について、どのように維持管理をしているのか伺う。
副町長:町道は、職員によるパトロールを週1回程度実施している、その際に異常が確認できた箇所については、補修などを実施している。住民や通行人の方より道路の異常について報告がある場合は、職員が現場を確認し、随時対応している。
国道や県道においても定期的なパトロールや住民の通報により対応していると聞いている。困難な課題は、国や県に対して強く申し入れをしている。
再質問 国道や県道については、道路に凸凹がある、街灯が切れているなど、道路・街灯、他管理関係の連絡や相談はどこへしたら良いのか伺います。
まちづくり課長:国道管理は千葉国道管理事務所酒々井出張所、県管理は県印旛土木事務所となる。問題があれば、町に連絡をくれればまちづくり課から情報提供をする。
再質問 国道296号線の信号上本佐倉及び成城台入口付近から佐倉市境までの歩道の植栽については、町で管理していると聞きますが、歩道部分の根上りやクラックなどが何箇所も見られますが、歩道の修繕等に係る管理は県なのか町なのか伺う。
まちづくり課長:街路樹は町が管理、歩道は県が管理しているが、原因が根上りであれば、街路樹の関係なので町と県で協議する必要がある。
質問②国道・県道・町道の道路灯や街灯の設置の基準等はあるのか伺う。
まちづくり課長:道路照明設置基準により、信号機の設置された交差点又は横断歩道、長大な橋梁、夜間の交通上特に危険な場所に原則として設置している、防犯街灯は明確な基準はないが、夜間不特定多数の人が通行する生活道路において暗くて不安のある場所や防犯上支障のある場所に設置している。
県道宗吾酒々井線について
質問① 県道宗吾酒々井線の歩道整備が、進んでいるが、今後の整備の見通しはどのようになっているのか伺う。
まちづくり課長:県において歩道整備を進めており現在180mが完了している、今年11月296号側の歩道整備70mの工事を契約していると聞いている。
質問② 印旛沼眺望名勝地下がり松付近から宗吾方面に向かう歩道の一部が雑草等で歩きづらくなっている、また道路灯も木が茂ってしまい、暗くなっているが対応をお願いし、さらに街灯の増設を要望できないか伺う。
まちづくり課長:歩道の歩きづらい箇所は県に除草を要望した、照明については道路区域外の民地の竹木等が照明にかかり、安全な通行に支障を来しているので、県へ適正に管理するよう要望した。
照明灯の設置については、剪定後の状況を確認し要望について検討します。
再質問Q 千葉方面へ向かう反対側の歩道や車道にも街灯や道路灯がなく、この周辺は大変暗くなっていますが、町として認識していますか。
まちづくり課長:暗い場所として、認識している。今後暗い箇所については、県印旛土木事務所の相談する。現場をもう一度確認し、防犯街灯の設置が必要であれば検討する。
岡野:道路灯の管理の徹底や道路灯の追加の要望をお願いしたい。
再質問 印旛沼眺望名勝地下がり松の箇所のガードレールが、1か月以上壊れたままになっているが、承知していますか。
まちづくり課長:確認している。県に連絡しており、事故による当て逃げのようで、時間がかかっていると聞いている。
岡野 道路施設管理の徹底をお願いしたい。
質問③ 県道宗吾酒々井線・宗吾入口交差点から宗吾方面の築山周辺が大変暗い状況です、道路灯(街灯)の設置を要望できないか伺います。
まちづくり課長:県と相談する。
再質問Q 宗吾入口交差点は、道路灯が数カ所に設置されているところは明るいが、宗吾方面には道路灯がなく大変暗く危険である。道路灯の設置をぜひお願いしたい。
まちづくり課長:歩道がないという現状があり、そちらを踏まえて、県と相談する。
再質問 交差点築山の上り口付近も暗い状況であり、県の対応か町対応になるのか分かりませんが、防犯灯として設置をお願いしたい。
まちづくり課長:改めて、現場を確認して県と相談したい。
質問④ 雨が多い日に県道宗吾酒々井線の道路排水からの雨水が中川から新堀に抜けるトンネル脇の側溝に多量に流れ込み、町道が良く冠水するが、側溝の管理は県なのか町なのか伺う。
まちづくり課長:町管理となっている。
再質問 側溝が溢れるのは、県道からの道路排水が原因であると思われるが、町から県へ対策等を相談したことはあるのか伺う。
まちづくり課長:相談したことはないと記憶している。
再質問 昨今のゲリラ豪雨的なものが多くなっている、側溝が溢れるのは、明らかに県道からの道路排水が原因であると思われるので、ぜひ県と相談して欲しいと思う。
まちづくり課長:現状、町の管理の側溝であり、パトロールによる確認、側溝清掃、町のできる対応を考えていく。
再質問 町として、この箇所は「頻繁に冠水する道路」と認識して、洪水ハザードマップや防災ハザードマップに示されているが、改善策は検討しているのか伺う。
まちづくり課長:具体的な対策案は今はない。パトロール、維持的な対策として対応したいと考えている。
要望 中川から新堀に抜けるトンネルは、新堀地域の方々が、京成酒々井駅へ向かう通勤・通学路となっている道路であり、大雨となると歩く人は、通れなくなっています。早期の改善を実現していただきたい。
以上。
(1)マイナンバーカードについて
Q①酒々井町のマイナンバーカードの取得状況、取得率を伺う。
A税務住民課長 交付枚数は15,722件、取得率は77.3%。
再質問Q 酒々井町のマイナンバーカード取得率は、県や全国平均レベルなのか伺う。
A税務住民課長 県・全国平均を上回っている。
Q②酒々井町では、誤って他人の情報を紐づけてしまったという事例はなかったのか伺う。
A税務住民課長 現在報告は受けていない。
Q③町の健康保険証のマイナンバーカード利用、いわゆるマイナ保険証についての考え方を伺う。
A町長 国が推奨しているマイナ保険証の利用でデータに基づく適切な医療の受診、処方された薬のデータをマイナポータルで確認が出来、お薬手帳と連携が可能、転職や転居などで保険証切り替え更新が不要などメリットがあり、役場での限度額適用認定を省くことも可能になり、マイナ保証証を利用することで、医療情報の活用を通じ、医療費適正化につながり、一人ひとりに還元されていくと認識している。安心に利用できるよう国の方針に沿い町民に周知していく。
Q④マイナンバーカードを活用した町独自の利便性向上に向けた取り組みについて伺う。
A総務課長 令和5年2月1日から、マイナンバーカードにより、コンビニのキヨスク端末から、住民票の写し・印鑑証明書の取得が可能になった。同年2月6日から転出届の提出、転入・転居届けの来庁連絡、同年4月1日からは、児童手当等の子育て関係15手続き、介護関係11手続き、罹災証明書の発行について、
マイナポータルからオンライン申請が可能となった。
再質問Q マイナンバーカードのさらなる利用について、検討はできないのか伺う。
A総務課長 町民の利便性向上など非常に重要と考えている、先進事例を研究し、費用対効果など検討していく。
(2)自治体クラウドとICT活用について
Q①スマートシティ化を進めるために、国では複数の自治体で取り組む自治体クラウドをコスト削減につながるということで検討するよう推進していたが、町の状況と今後の考え方はどうか伺う。
A総務課長 住民基本台帳、税務、福祉等基幹系について、平成25年4月より、システム業者のデータセンター利用によるクラウド化を進め、同システムを利用する自治体との共同利用により重要情報の管理等に努めてきた。令和4年3月から自治体クラウド利用団体となった。
Q②各業務及び基幹系システムの標準化については(国が主導している住民基本台帳、税務、福祉等の基幹系システムの統一・標準化の状況はどうなっているのか)、どのように考えているのか伺う。
A総務課長 令和7年度までに住民基本台帳・税務・福祉等の基幹系20業務のうち、町が所管する18業務について、国が作成した標準仕様に準拠したものに移行することで、システム業者と
令和4年度から進めているところ。安全を確保し、期限内の履行を進めていく。
(3)行政手続きのオンライン化の推進状況について
Q①町のデジタル化に向けた取り組み状況を伺う。
A総務課長 図書の貸し出し予約、地方税の申告手続きは出来る。今後もデジタル化を推進していくため、費用対効果、住民の安全を考慮し進めていく。また、情報格差の解消のため、国の補助金を活用し、中央公民館で初心者向けパソコン講座を8月から、9月からスマホ教室を行う。
再質問Q 町には、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するデジタル担当といわれる職員はいるのか伺う。
A総務課長 情報システム担当部門の総務課情報推進班3名が自治体DXの取りまとめを行っているが、庁内のICT化については、全庁的な取り組みが必要なことから、人材育成を含め取り組んでいく。
岡野:デジタルは急務です、デジタル人材の確保やデジタル人材育成と合わせた、行政のデジタル化を進めていただきたい。
Q②AIやRPA等のICT活用についての検討はしているのか伺います。
A総務課長 効率化、事務負担の軽減に役立つと考える。AIやRPA等のICT活用はDXを進めるうえで、メリット、費用対効果を考え、進めていく。さらなるデジタル化を進めていく。
岡野:AIやRPAについては、複数の自治体による共同利用で導入している事例が少なくないので、研究をして欲しい。
※AIとは人工知能(Artificial Intelligence(アーティフィシャル インテリジェンス))の略称。コンピューターの
性能が大きく向上したことにより、機械であるコンピューターが「学ぶ」ことができるようになりました。それが現
在のAIの中心技術、機械学習です。
※RPAとは(Robotic Process Automation(ロボティック プロセス オートメーション))の略称。ソフトウェア
ロボットによる業務自動化です。
(4)防災対策について
Q①災害発生時や災害発生リスクが高まった際に、該当地域や避難場所等の情報発信について、町でもホームページやLINE、X(ツイッター)などと多様化していますが、改めて町の災害時等の情報伝達手段についての現 状を伺う。
A総務課長 防災行政無線、ホームページ、酒々井メール配信サービス、緊急速報メール、LINE、X、Yahooサービスを使った情報発信をしている。他に防災行政無線テレホンサービス、広報車で知らせている。
Q②災害時に住民の利便性の向上、職員の負担軽減にもつながる、罹災証明書の発行や被害認定等、災害時の被災者からの問合わせに対して自動対応等を行う「防災チャットボット」(AIチャットボット)の導入を検討しては いかがか伺う。
A総務課長 デジタル行政の効率化を考慮し、全庁的な活用を視野に検討していく。
再質問Q 避難所受付業務・安否確認・収容人数の集計などを効率的に行うために、マイナンバーを使ってデジタルで情報を管理するシステム導入を検討したらどうか。
A総務課長 災害時にマイナンバーカードを活用し避難所の管理をすることは、有効と考える。
今後のマイナンバー普及率、費用対効果を考え検討していく。
岡野:防災チャットボットについては、先進事例が増えているので、先ほども申し上げたが、複数の自治体による共同利用も可能ではないかと思うので、研究をして欲しい。
(5)災害時の要援護者の配慮、災害弱者への支援体制について
Q①町では「ともに支えあい助け合う地域の手」避難行動要支援者名簿登録制度があるが、コロナ禍においても問題なく運用されていたのか伺う。
A健康福祉課長 平時の見守り・安否確認は、外出自粛や行動制限で活動に支障が出た。しかし、活動の中心となっている民生委員・児童委員38人を令和3年度から5つの地域に分け、グループの活動にしたことで、活動が円滑になった。
Q②コロナ禍前と現在の登録要援護者数は何人か、支援者は何人か伺う。
A健康福祉課長 令和2年3月で要支援者210人、令和5年8月 225人、要支援者は新規に108人登録、93人が取消、15人増となっている。令和2年3月支援者120人、令和5年8月 134人。
Q③高齢化が進む一方で、要援護者の人数が多くなり、支援をする方々が減っていくことが懸念されるが、安全安心なまちづくり・高齢者にやさしいまちづくりの観点からGISやGPSを活用したデジタル化の対策は検討されているのか伺う。
A健康福祉課長 一部GISを利用している。停電時対応のために基本、住宅地図など紙ベースの対応をしている。
再質問Q 災害時要援護者名簿登録の扱いについて、どのようにデータの情報把握・蓄積管理されているのか伺う。
A健康福祉課長 一時期GISにデータを落とし込んでいたが、本人からの承諾のサインを必要としていることから、今はやっていない。停電時には紙ベースが基本ということで行っている。
岡野:避難行動要支援者名簿管理関係について、要支援や支援者等の位置に関する様々な情報を持ったデータを電子的な地図上で扱うGIS(地理情報システム)を活用すれば、視覚的に表示でき、高度な分析や、分析結果の共有・管理もしやすくなるので、要支援や支援者等のデジタルな情報管理を検討するよう要望します。
質問まとめ・要望
岡野:町におけるデジタル化は、酒々井町が住み続けたいまちになるために、町財政がひっ迫するなか、業務プロセス改革による業務量削減は、待ったなしと言えるでしょう。
デジタル化推進にあたっては、住民サービスの向上や各セクションの業務効率化、職員の創造性の向上といった観点で具体的な目標を設定し、組織・業務、システムの改革を統合して進めていくことになると思います。全国でデジタル田園都市国家構想の取り組みが推進されています。デジタル人材の育成も含めて、町も住民サービスの向上、各セクションの業務効率化、職員の創造性により、ぜひ、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、高齢化対策・少子化対策・空き家の問題等々、町の問題解決に資するデジタル化を早期に進めていただくよう要望します。4月に当選して初めの一般質問を行いました。※紙面の都合で、質問の一部、答弁の一部のみを要約し掲載しています。
今回は、私の目指す7つの目標から、子育て・教育環境の充実関係と歴史と文化・町資源の活用と観光まちづくりの2点について質問をしました。
子育て・教育環境の充実
Q 町では、小学校や保育園等で不審者情報をどのように把握しているのか、また共有しているのか?
A 学校教育課長 町内の情報は、各学校・教育委員会・危機管理室等、第一報を受けたところが、直ちに情報を共有する。必要に応じ、保護者へメール。町外の情報は、警察等や町に情報共有をする。
A こども課長 保育園等へ不審者情報について、こども課に不審者情報が入った場合、他の保育施設、学校教育課、危機管理室、情報共有し、必要があれば保護者にメール配信している。
Q 学校内や園内に不審者が侵入した際の対応訓練をどのようにされているのか、どの程度されているのか、防犯カメラは、設置されているのか?
A 学校教育課長 不審者対応は、各小中学校では、不信者対応訓練を年に1回程度実施。教師や警察官が不審者役になり、連絡方法、不審者に子どもを近づけない方法、警察や消防への迅速な連絡方法等の確認、危機管理マニュアルの見直しを行っている。
A こども課長 不審者対応訓練は、年に1回程度実施。合言葉による子どもの避難、バリケードによる不審者の侵入を止める訓練、警察等への連絡の訓練を行っている。保育園、小・中学校には、防犯カメラを設置している。
Q 岩橋保育園へ駐車場から入る柵に北側の扉と西側の扉があるが、かなり古い扉で、この2カ所の扉をセキュリティの強化された扉とする計画はないのか?
A こども課長 保護者アンケートでも防犯について多くの記載があり、重要と認識している。施設改修等と併せて、自動扉やインターフォン設置について検討をしていきたい。
Q 子育て支援センターあいあいの正面玄関前に車止めがあるが、雨の時は、子どもも保護者も濡れて大変な状況であり、車止めが外せるように改良し、天候状況に応じた対応が出来ないのか?
A こども課長 安全対策を最優先で設置している。ご不便をおかけしているが、利用者が安全安心して利用できる環境づくりを心掛けている。貴重な意見として受けとめ、利用者の意見を踏まえ施設の適切な管理をしていく。
Q あいあいの園庭は遊具が、ほぼない状況であり、小さい子どもが遊べるあいあいのシンボルとなるような遊具の配置は検討されているのか?
A こども課長 財源等を十分調査研究し、事業化に向けて検討したい。
歴史と文化・町資源の活用と観光まちづくり関係
Q 現在、国指定されている本佐倉城跡の周辺の向根古谷(むかいねごや)や荒上(あらうえ)地区にも、貴重な遺構が残っているが、今後国の指定区域として拡張する計画はあるのか?特に向根古谷地区の指定を求める。
A 生涯学習課長 向根古谷や荒上地域の未指定地は、重要な場所、追加については、平成15年度の本佐倉城跡整備実施計画、平成23年度の整備基本設計においても城跡を後世へ確実に残していくために長期的課題と位置づけられている。地元や地権者との意見を聞きながら、関係機関と協議を進め、検討していきたい。向根古谷については、大規模な土塁や堀が良く残って貴重だと認識している。
Q 総合計画を推進、町の活性化のために文化観光推進法等のメリットを享受、酒々井町の貴重な文化財等を活用した観光政策を推進するためにも関係課を横断的に考え、進める文化観光課のようなセクションは必要と考えるが、今後の予定はあるのか。
A 町長 横断的な組織づくりは大変重要と考えている。議会の理解のもと、組織づくりを進めていきたい。
※今回の施設利用の改善や事業の促進を図る質問について、満足な回答はありませんでしたが、今後も引き続き、目指すまちづくりのために実現を求めて質問等をしてまいります。
令和5年5月臨時議会開催される
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